Notice: Undefined index: stored in /home/maruyoshinejp/docs/wp/wp-content/plugins/feedwordpress/syndicatedlink.class.php on line 284 【4月の不動産市場動向】緊急事態宣言解除で不動産流通はどうなる? – 越谷エリアの家の購入売却のことならセンチュリー21マルヨシへ

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【4月の不動産市場動向】緊急事態宣言解除で不動産流通はどうなる?

新型コロナウィルスの蔓延に伴う緊急事態宣言が、全国で解除されることとなりました。解除後すぐに元通りの生活に戻るわけではないでしょうが、期待感からか、5月後半は株価も上昇傾向にあります。


不動産流通についても、経済活動再開を受け、徐々に回復していくものとみられます。


4月の不動産市場動向



緊急事態宣言真っただ中の2020年4月は、新築・中古いずれも、不動産の動きは非常に鈍いものでした。


新築マンション



首都圏:発売51.7%減(前年同月比)


近畿:発売42.0%減(前年同月比)


(出典:不動産経済研究所


中古物件


■首都圏マンション:成約件数52.6%減(前年同月比)



■首都圏戸建:成約件数41.5%減(前年同月比)



(出典:東日本レインズ


■近畿圏マンション:成約件数42.3%減(前年同月比)



■近畿圏戸建:成約件数37.8%減(前年同月比)



(出典:近畿レインズ


アフターコロナは中古物件の需要が拡大?



コロナ禍には、過去に例を見ないほど不動産市場が停滞しました。ただこれは経済状況によるものというよりは、「出歩けない」「人と人が接触できない」という物理的要因が大きいといえるでしょう。


とはいえ、今後、収入が減る方や失業者は増加する見通しとなっています。


世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301・5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4・5%に達し、リーマン・ショック後の09年度の1・5%を大きく上回る可能性がある。2020/5/20東京新聞


経済の悪化は、引き続き不動産流通を鈍らせる要因となりえます。しかし、中古物件の需要については、アフターコロナに拡大する可能性があるといえるのです。


リーマンショック後は中古物件の需要拡大



今回の“コロナショック”は、2008年に起きた“リーマンショック”とよく比較されます。当時も不動産市場は多大な影響を受け、2009年の新築マンションの供給数は、2007年の40%減ほどに落ち込みました。


ただその一方で、中古マンションはリーマンショック後も成約数を伸ばしていました。


【首都圏】



(出典:東日本レインズ


【近畿】



(出典:近畿レインズ


不況で中古物件の需要が高まる理由



不況の折に中古物件の需要が拡大する理由は、やはり価格の安さがあげられるでしょう。今後、新築・中古ともに相場価格の下落が見られる可能性がありますが、2020年4月度の首都圏新築マンションの平均価格は「6,216万円」。一方で、中古マンションは「3,201万円」。実に、3,000万円以上の差があります。


物件購入時に、好きなようにリノベーション・リフォームを加えたとしても、中古物件の方がかなり安く住まいを取得できるでしょう。アフターコロナでは、まだまだ先行き不透明な状況が続き、不動産の購買意欲がすぐには戻らないことも予想されます。しかし、先行き不透明な時期だからこそ、新築より低価格な中古物件の需要が高まる可能性があります。


まとめ


引き続き弊社では、ウィルス感染対策を徹底して営業してまいります。メールやお電話でのご相談や査定報告も、積極的にお受けしています。


アフターコロナの不動産市場動向やご所有物件の資産価値が気になる方は、どうぞ弊社までお気軽にご相談ください。


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